相続の基礎知識
このようなお悩みはありませんか？
- 相続手続きの流れがわからず、何から始めればよいかわからない。
- 遺言書の書き方や種類について詳しく知りたい。
- 遺留分を侵害されているが、対処法がわからない。
- 借金が多い相続を放棄する方法が知りたい。
- 寄与分や特別受益の計算方法がわからない。
遺産分割
遺産分割は、被相続人の財産を相続人間で分ける手続きです。協議、調停、審判の3つの段階があり、まずは相続人全員での話し合い（＝協議）から始まります。遺産分割協議で話し合いがまとまれば、協議書を作成して次の手続きに進みます。しかし話し合いでの解決が難しい場合は、調停や審判に移行することになるでしょう。
当事務所では、相続発生から解決まで段階的に進めてまいります。複雑な相続についても豊富な経験を活かして対応しますので、おまかせください。
遺言
遺言書はご自身の意思を明確に残し、相続トラブルを防ぐ重要な書類です。主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があり、それぞれに特徴があります。例えば自筆証書遺言は手軽ですが法的要件が厳格で、公正証書遺言は確実性の高い反面、費用がかかります。
いずれにせよ、効力のある遺言書を作成するには、法定の形式要件を満たす必要があります。遺言執行者の指定や具体的な財産の特定も重要なポイントです。
当事務所では、依頼者の意思を最大限反映しつつ、法的に有効で実現可能な内容の遺言書作成をサポートします。遺言執行まで一貫しておまかせいただけるので、安心してご相談ください。
遺留分
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証された最低限の相続分のことです。配偶者・直系卑属（子や孫）・直系尊属（父母や祖父母）は、たとえ遺言書で不利な内容が記載されていても、この権利により一定の財産を受け取れます。
遺留分を侵害された場合、遺留分侵害額請求により金銭での返還を求められます。しかしこの権利には時効があり、相続開始と遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消滅してしまうため注意が必要です。
当事務所では、遺留分の正確な計算から請求手続きまで、総合的にサポートします。
相続放棄
相続放棄とは、全ての財産の相続権を放棄する手続きです。被相続人に借金が多い場合や、相続争いに巻き込まれたくない場合に有効です。ただし期限があり、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。
相続放棄は一度行うと撤回できないため、慎重な判断が必要です。また、相続財産に手を付けると「単純承認＝相続する意思がある」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があるため注意が必要です。
当事務所では、相続財産の調査から申述書類の作成まで、期限内に確実に手続きを完了できるようサポートします。
寄与分・特別受益
寄与分は、被相続人の財産の維持・増加に対して特別な貢献をした相続人が、法定相続分よりも多く財産を取得できる制度です。介護や家業への貢献などが該当します。一方、特別受益は、生前贈与や遺贈により特別の利益を受けた相続人の相続分を調整する制度です。
これらの制度により、相続人間の公平性を保てます。ただし、寄与分や特別受益の認定には客観的な証拠が必要であり、金額の算定も複雑です。
当事務所では、適切な資料収集から主張の組み立てまで、依頼者の状況を正当に評価してもらえるよう全力でサポートします。
後見の申立て
成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な方の権利を守る制度です。後見、保佐、補助の3つの類型があり、本人の判断能力の程度に応じて選択されます。後見人は本人に代わって財産の管理や身の周りのお世話を行います。
申立てには家庭裁判所への書類提出や医師の診断書が必要です。後見人には親族のほか、弁護士などの専門職が選任されることもあります。
当事務所では、申立書類の作成から後見人としての実務まで一貫してサポート可能です。
当事務所の特徴
ひとよし法律事務所は、相続人多数の複雑な相続から農地相続まで幅広く対応しています。農地相続については、農業委員の経験を活かした専門的なアドバイスが可能です。地域の司法書士など、他士業と連携したワンストップサービスも当事務所の強みです。
地域密着型の法律事務所として、消防団活動や祭りの実行委員を通じて地域社会と深く関わり、水害発生時の相続のご相談にも多く対応してきました。このような地域での経験を活かし、人吉市の皆様が安心して相続問題を解決できるよう、親しみやすく丁寧なサポートを心がけています。地域の皆様に寄り添った相続サポートを提供しますので、どうぞお気軽にご連絡ください。